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2018年は無期転換ルールで雇い止めラッシュ!? 転職するならいま!

人が転職を考え始めるキッカケは、さまざまです。

職場の人間関係に悩んでいる人、勤務先がブラック企業なのではと疑っている人、そして契約期間満了で更新をしてもらえない人など。

なんとなく転職を考えながら求人広告を眺めてみている人は、今すぐにでも行動を起こすことをオススメします。

それは、なぜでしょうか。

なぜなら、2018年は労働関係の法律が改正されてから重要な年と言われているからです。

2018年はたくさんの労働者が転職する「雇用の流動化」が生まれる年になるかもしれないとも言われています。

今日はなぜ「雇用の流動化」が予想されているのかを調べてみました。

改正労働契約法の施行から5年

労働契約法という法律があることを知っていますか?
労働契約法は、企業などで働く側と雇う側の契約について規律を定めている私法です。

この労働契約法の中で、第18条が、新たに平成25年4月1日に施行されました。

労働契約法 第18条 
同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約
(契約期間の始期の到来前のものを除く。)の契約期間を通算した期間
(通算契約期間)が5年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。

この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と
同一の労働条件(別段の定めがある部分を除く。)とする。

2 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(空白期間)があり、当該空白期間が6月(直前に満了した一の有期労働契約の契約期間が1年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に1/2を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は通算契約期間に算入しない。

これは、通称「無期転換ルール」「5年ルール」と呼ばれています。

無期転換ルールって?

この無期転換ルールとは、同じところで半年や1年ごとの契約を更新しながら働いたら、5年を過ぎて働き続けた時(例:1年の契約を反復更新していたら6年目の間)に「私はこの会社でずっと働くこと(無期契約)を希望します」と会社側に申し入れをしたら、会社はそれを拒否できないと定めたものです。

この契約には、契約社員だけではなく、アルバイトやパートで働いている人も含まれます。

この法律が施行されたのが、平成25年4月1日。
この日以降に結んだ契約で期間が通算で5年を超える労働者がたくさん出始めるのが、平成30年4月1日以降になります。

(契約期間が2年や3年といった1年より長い期間を反復更新してきた人は、すでに無期転換ルールが始まっていますが、2年契約などは求人広告でもほとんど見かけないので実質的に平成30年問題(2018年問題)と言われています)

無期転換ルールの問題点

この無期転換ルールは、一見すると働く私たちに有利な気がしますが、何か問題があるのでしょうか?

企業は景気が悪くなった時に人数を調整しやすいよう、期間を定めた「非正規」と呼ばれる人たちを雇っています。

しかし、この法律によって多くの非正規が無期転換になると、契約満了で雇用を終了することができなくなり、景気が悪くなっても簡単に人を減らせなくなります。

そのため、無期転換にしなくても良いように会社の規則を変えて「最長でも5年間まで」と契約期間の上限を決めたり、契約更新の時に空白期間をおく企業が出てきました。

当然、契約更新がなかったり、空白期間があればその間無収入になるためその間の職を探さなければならなくなり、働く側がより良い会社を探し転職活動を始めることになります。

不安定な働き方をする人を守っている法律なのに、それを回避できる抜け穴によって職を失うかもしれない。
なんとも切ない話です。

改正派遣法の施行から3年

平成27年9月30日に改正派遣法が施行されたことから、派遣労働者の流動が予想されているのが、改正労働契約法と同じ平成30年(2018年)で、10月1日より対象者が出始めます。

改正派遣法って?

平成27年の改正によって、「26 業務」と言われる「特定派遣」で働く派遣労働者には、期間制限を設けない仕組みが見直されました。

これにより、平成27年9月30日以後に締結された労働者派遣契約で働く労働者派遣には、 すべの業務で、原則として期間制限が適用されます。

  • 同一派遣先に対して派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則3年が限度となります。
  • 同一派遣先が3年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過 半数労働組合(過半数組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)からの意見を聴く必要があります。
  • 同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。

簡単に言うと、派遣で働くAさんが同じ派遣先で3年を超えて働くには、派遣先の労働組合等に意見を聞いて賛成してもらい、さらにAさんは同じ派遣先の別部署へ異動すれば働き続けられるということになります。

この動きがあることで多くの派遣労働者が派遣先を移るか、担当していた業務から別業務(別部署)に移ると予想されることから、あわせて平成30年(2018年)問題とさわがれています。

今の会社に残る方法はあるの?

厚生労働省の機関に都道府県労働局があります。この労働局の中に、無期転換でのトラブルについて相談をできる電話があるようです。

何か行政で利用できる制度があるか一度相談してみると、もしかしたら会社に残れる道が開けるかもしれません。

ケースによっては労働契約法に違反していることもあるようですが、こちらは労働基準法と違い罰則がないとのことです。

しかし、世間の流れや法改正に逆行して契約を打ち切ることを打診してくる会社に残ることが正解かどうかは誰にも分かりません。

このタイミングでしっかりとした会社を探し転職するのも、将来のためになるかもしれません。

自分にとって何が良いのかを考え、後悔しない選択をできると良いですね。

転職活動するタイミングは?

いざ転職を考えるのなら、いつがオススメなのでしょうか?

2018年に経験者の求人が増えると予想されるのは、1月〜3月と、7月〜9月です。

理由は、改正労働契約法でたくさんいた非正規の人が契約満了となり、企業が欠員補充を考えると予想されること。
もう一つは、派遣労働者の受け入れを廃止する企業が欠員補充をすると予想されるからです。

ただし前者の改正労働契約法での欠員補充については、新しい求人も最長5年までとなっていることが考えられます。

5年後に自分が何歳になっているかを計算してみると、その年齢で再就職ができるのか不安になる人も多いのではないでしょうか。

また、後者の派遣労働者についても、派遣という不安定な働き方よりは、スキルをいかして正社員という選択肢もありだと思います。

私がオススメする転職は、企業が新卒採用に本腰を入れる前で社会人経験者を補充したいと予想されるこの1月〜3月に、正社員として転職することです。

そうは言っても、どうやって転職活動をすれば良いのか迷いますよね。

まずは現在の勤務を続けながら、エージェントに登録してみてはいかがでしょうか。

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専門のスタッフが、転職について支援をしてくれます。

エージェントを利用するメリットは?

  • 自分でも気がつかなかったセールスポイントに気づかせてもらえることがある
  • たくさんの会社を見てきたアドバイザーならではの意見を聞ける
  • アドバイザーがマッチングすることで、求職者の求める企業に出会う可能性が上がる

デメリットは?

  • 時として耳に痛いアドバイスを受けることがある
  • 経歴を人に話すのは恥ずかしい
  • エージェントによっては有料な場合がある

まとめ

2018年は、改正労働契約法と改正派遣法が始まってたくさんの人が適用になる年。

多くの働く人々が勤め先をかわるかもしれません。

この理由で転職する人たちは、契約が満了する1カ月前には遅くても転職活動を始めます。

もしもあなたが、今の職場に不満があったり漠然とでも転職を考えているのならば、いますぐにでも転職活動を始めることをオススメします。

がむしゃらに転職活動するよりも、効率的な転職活動ができるエージェントを利用するのもひとつの手ではないでしょうか。

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